令和 元年第３回 ９月定例会（第２日目）1． 日時 令和元年９月10日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（30名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 18番 大 谷 忠 幸 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 21番 宮 川 誠 子 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（なし）5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 弓 場 潤 議事調査係長 尾 崎 修 司 主事 溝 部 淳 紘6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正 政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩 生活環境部長 天神山 勝 浩 健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 上 田 祐 子 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 古 本 克 志 消防局長 石 丸 泰 三 水道局長 三 戸 通 明 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和
災害復旧担当理事中 谷 浩 美 総務部次長兼総務課長
政策企画部次長兼
総合政策課長 大 畠 隆 惣 引 文 彦 財務部次長兼財政課長
健康福祉部次長兼
地域包括ケア推進課長 中 村 光 利 伊 藤 明 子7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、３番
坂元百合子議員、４番牛尾容子議員、５番景山 浩議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、17番奥谷 求議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） （登 壇） 皆様、おはようございます。創志会の奥谷 求でございます。先般の６月定例会に引き続き、一般質問の
トップバッターを務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、先般の統一地方選挙が終わり、参議院選挙に入ったころ、私の知人より、ある相談を受けました。内容は、自分の近所の小学生が「市議会議員の方はどのような仕事をしているのか、普段はどのような活動をしているのか、全くわからないので教えてほしい」というもので、どうしたらよいだろうかということでありました。 そこで、何よりも子どもさんたちに本市議会に来てもらって、実際に本会議場、委員会室などを見学してもらいながら説明するのがわかりやすいと思い、本年７月23日、高屋西小学校、八本松小学校の児童13名、保護者７名の計20人に、本市議会に来てもらいました。 議会事務局の温かい御協力を得て、「小学生のための
市議会アカデミー」と題して、市議会の機能などを大変わかりやすく説明していただき、説明の後は学んだことに対してのクイズなども行ってもらいました。小学生はもちろん、保護者の方も熱心にメモをとられていました。 次に、小学生からの質問を受け、これは私が答弁いたしました。普段はどのような活動をされていますか。給料はどこからもらっていますか。議員になってつらかったことはありますか。中には、消費税についてどのような意見を持っていますか。次の選挙には出られますかなど、事前の打ち合わせなしのどきっとした内容もありました。質問が終了してからも、「ねえねえ、奥谷さん、給料はどのぐらいもらっているの」などのぶら下がりインタビューも受け、私は隠すことなく素直に答えました。 終了後、10階に御案内し、室内から展望していただきました。子どもさんはもちろん、保護者の方も市役所に来たことがあったけど、議会とか、あるいは10階に来るのは初めての方がほとんどだということで、新鮮に感じられた様子でした。 今回の試みは初めてのことでしたが、何よりも、小学生の中には本来、議会や政治のことに興味を持っている子も多くいるのではと感じ、それをどこで誰に聞いたらよいのかわからないということが実情なのではと思いました。 今回参加した小学生の半数が高学年であり、彼らも数年後には有権者となります。これを機会に、本人のみならず、家族も巻き込んで、市政、議会、政治に関心を持ってもらうことを願い、開かれた市議会をさらにＰＲしなければと思いを新たにしました。 前置きが長くなりましたが、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問に入らせていただきます。 まず、地方創生について質問します。 地方創生については、平成26年
日本創成会議人口減少問題検討分科会が、全国の約1,800の市区町村のうち、523自治体が
消滅可能性都市であると提言したのを機に、政府は同年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、東京一極集中の是正、若い世代の勤労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を基本的視点とし、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を基本的な考え方とし、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しました。それを受け、県・市町村においても
地方版総合戦略の策定を求められ、結果として本市においても平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とした東広島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定され、事業推進されています。その
創生総合戦略も本年度が最終年度となっています。 そこで、何点かお伺いいたします。 本市では、「人々から選ばれる「人口20万都市」への挑戦」を基本理念に
地方創生事業が進められてきましたが、計画期間が残すところあと半年となってきた現在、この
地方創生事業について正直どのような感想を持たれているかお伺いをします。 次に、
地方創生総合戦略に対し、国は新型交付金を創設し、地方の自立性や官民運動を要件とした先駆性のある事業に用いられています。当初は、
地方創生先行型基礎交付金、あるいは、
上乗せ交付金や
地域消費喚起生活支援型交付金、いわゆる
プレミアム商品券の発行のことでございますが、さらに
地方創生加速化交付金など、補助率10分の10のもの、そして、補助率２分の１の
地方創生推進交付金などがありますが、本市ではこれまで
地方創生関連の交付金を総額どれくらい受けましたか。また、その総事業費はどれくらいか。現在までの状況をお伺いします。 次に、本市では、産業部関連を中心とした
地方創生事業が多くあったと感じていますが、他の部署を含めて、この事業は
地方創生総合戦略があったからこそできた、あるいは、
東広島ならではの特筆されるものであるというものはありますか。事業例を挙げてお答えください。 次に、東広島市まち・ひと・しごと創生を実現するために、施策の進捗状況を的確に把握し、改善していく必要があるため、
ＰＤＣＡサイクルを確立することが求められています。このプロセスを本市では東広島市
地方創生審議会において行うものとされていますが、この審議会では検証段階でどのような意見が出ていたのか。それをもとに施策改善、地方見直しが有効に打ち出されていたかお伺いいたします。 次の項目に入ります。 地方創生に関する第２期方針案について。 これは、安倍内閣は、地方創生は内閣の最も重要な施策と強調され、令和２年度から令和６年度に取り組む施策の方向性を示した令和時代の希望ある地方創生の実現に向けて、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本方針案を本年６月に公表されました。そこで、本市は現在、第五次東広島市総合計画を本年度中に策定する作業でそれどころではない現状なのかもしれませんが、国の
総合戦略策定と本市の
地方創生総合戦略策定までの
タイムスケジュールをお伺いいたします。 今回の国の第２期まち・ひと・し
ごと創生基本方針では、引き続き、東京一極集中の是正を最重要課題として位置づけ、都市部に住みながら地域イベントなどへ継続的に参加する関係人口を創出・拡大、そして、将来的に移住者をふやすとされています。この
関係人口創出・拡大について、本市はどのような御見解なのかお伺いいたします。 次に、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定に向け、さまざまなデータ調査を行う必要があると思われますが、人口移動の実態についてお伺いします。 若者が都会に出て行ったきり帰ってこない。このような声は本市でもよく聞く話でありますが、では、実際、どうなのでしょうか。実家にこそ戻っていないものの、近隣の町や県庁のある都市に帰ってきているケースがあるのではないかと思われます。全てではありませんが、田舎に祖父母、近隣の町に父母、中距離の都会に孫たちが住んでいるケースが多いのではないかと思われます。世帯はばらばらでも、電話やスマホを駆使しながら相互に助け合っている実態を把握し、実際に生活を支え合っている親族網を評価し、それに伴った
生活サポート施策を考えたらと思いますが、本市ではこのような三層構造の実態調査をされたことがありますか。また、このような視点をどう思われますか。御見解をお伺いいたします。 次に、これも人口移動についてですが、本市から他の市町への転出者は、男性、女性、どちらが多いのでしょうか。また、転出先から戻るのは男性、女性のどちらが多いかお伺いします。 つまり、転出した男性、女性のどちらが戻っているのが多いかを把握することにより、本市は男性、女性、どちらが住みよいまちなのかがわかり、戻ってくる少ない性に対し、施策的に理解が足りていないと判断できると思い、この質問をいたしました。 いずれにせよ、交流人口や関係人口に振り回されるのではなく、地道に移住・定住策を進め、あるいは、先ほど述べた生活の三層構造を把握し、世帯と家族は違うという観点から施策を進めるべきと考えます。 地方創生では最後の質問になりますが、今回、国のまち・ひと・しごと創生案の事業の中に、地域の将来を支える人材育成のために、高校生に着目した地方創生を推進する項目があり、ふるさと教育など、地域課題解決を実践する教育を実施し、地域の協働体制を構築するとありますが、教育内容については各学校の
授業カリキュラムに任せるとしても、地域の協働体制の構築は広く関係者が一体となったコンソーシアムの設置などを想定しているようです。以前、平成29年第１回定例会で、私は、学生等の地方定着の促進として、
市内女子高校生による
プロジェクトチームを発足して、
女子高生ならではの視点で身近なテーマをもとに主体的に考え、施策推進のヒントになるような活動をしていただいたらと提案したことがありますが、その時期も来ているような気がいたします。再度御見解を伺い、高校生のみならず、若者が関心を持ってもらえるような仕掛けを考えているのかお伺いします。 次の項目、観光施策について質問いたします。 本市の総観光客数は、昨年の７月豪雨の影響で、平成30年は前年度比13.3％減の246.7万人となっています。これは、県内大竹市を除くほとんどの地域で減少しており、一番落ち込んだのが呉市で18.3％減の374万人、広島市も3.9％減の1,535万人になっています。 しかし、災害からの復興を急ぎ、各市とも観光客誘致に力を入れており、日本全体でも
東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人客、いわゆるインバウンドの増加が見込まれています。 また、先ほど述べた
地方創生事業でも、国は観光による地方創生を図るべきとし、地方に対し、各種テーマを投げかけています。本市においても、地域資源を生かした
観光地づくりや
観光客受け入れ体制の整備促進、さまざまな媒体を活用した観光ＰＲにより、国内外からの観光客誘致を図っています。 そのような状況の中で、何点かお伺いをいたします。 まず、昨年は日本酒をテーマにした映画「恋のしずく」が上映され、大ヒット作とは言いがたいが、全国で約３万人を動員したとされ、それに伴い、西条の酒蔵通りなど、ロケ地を中心に、豪雨災害があったにもかかわらず、多くの観光客が来られたと聞き及んでおります。関係者によると、映画の効果は我々の想像する以上のものがあり、改めてその影響力を感じたと話されていました。 そこで、本年６月に広島で先行上映を目指すとされた吟醸酒の父と称される安芸津町出身の三浦仙三郎氏を題材にした映画「吟ずる者たち」について、本市も後援している関係上、その制作状況についてお伺いいたします。 制作発表によると、この映画は、酒づくりに不向きとされた広島の軟水による醸造を導き出した三浦仙三郎氏や動力式精米機の開発者でサタケ創業者の佐竹利市氏、広島杜氏の養成に尽力された橋爪陽氏らも描かれているとのことで、地元でも広島が吟醸酒発祥の地であることが全国に広まるのではと期待が高まったように思いますが、本市や竹原市を中心に撮影が進められているとの情報は聞きましたが、それ以後はこれといった話がほとんどない状況となっております。本市で把握されている状況をお聞かせください。 次に、これも映画「吟ずる者たち」に関連しますが、昨年の12月議会で、映画「恋のしずく」と「吟ずる者たち」の２本の映画を活用して、ロケ地マップの作成や
プロモーションイベントの開催など、ロケツーリズムの推進を図るとありましたが、その進捗状況についてお聞かせください。 次に、さまざまな媒体を活用した観光ＰＲにより、国内外からの観光客誘致を図る施策の中で、
インバウンド対応を含め、受け入れ体制について、Ｗｉ─Ｆｉ環境の拡大等に取り組むとされています。Ｗｉ─Ｆｉの活用は、教育利用、観光利用、防災利用などが挙げられますが、Ｗｉ─Ｆｉの観光面での利用を考えると、取り組みに積極的な自治体ほど、観光客数が増加しているというデータもあり、重要な施策であると思われます。現状と将来どの程度のＷｉ─Ｆｉ拡充を目指しているのか、また、どのような制度利用をしようとしているのかお伺いいたします。 次に、東広島市
観光総合戦略について質問します。 平成30年12月に、「かもしだす東広島の魅力」を基本理念に、平成30年から令和４年度までの５年間を計画期間とし、本市の観光振興にかかわる取り組みの方向性を明らかにするため、東広島市
観光総合戦略が策定され、日本酒のまちの魅力向上、観光産業の振興、観光による地域づくり、東広島のイメージ向上の４つの方向性が示されました。 その中で、観光による
地域づくり策の一つとして、本市の観光振興の推進役、調整役として、
東広島観光推進機構、いわゆる
東広島ＤＭＯの設立を掲げられました。ＤＭＯは地域の多様な関係者を巻き込みつつ、
科学的アプローチを取り入れた
観光地づくりを行うかじ取り役であり、
観光地づくりの司令塔であります。地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った組織でもあります。
東広島ＤＭＯ設立は、東広島市
観光総合戦略を着実に推進するには欠かせない組織であります。この事業を行うためには、まず、
日本版ＤＭＯに登録される必要があります。全国で
日本版ＤＭＯ登録制度に登録している法人が123カ所、登録候補法人が114カ所あると聞き及んでおります。 まず、この登録のためのイロハのイは、
観光地づくり法人、いわゆるＤＭＯを中心として
観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成が必要であるとされています。そのことを含め、
東広島ＤＭＯ設立に向けての作業進捗状況と今後の
タイムスケジュールをお伺いいたします。 次に、
観光地域づくりを進める組織として観光目的地をマネジメントする会社、いわゆるＤＭＣを設立する手法もあります。本市のお隣の三原市では、広島空港の民営化を見据え、地元企業などによる
観光地づくりを進める会社をＤＭＣ計画に合意している世羅町とともに、国の
地方創生交付金などで支援するとされ、2020年２月の設立を目指し、本年７月には公募し、事業者を決めるとされています。 同じ
観光地づくりを進める本市が目指すＤＭＯ、つまり機構──
オーガニゼーション、三原市などが目指されているＤＭＣ──カンパニー、つまり会社、たまたま同時期に話題に上がってきましたが、メリット・デメリットがそれぞれどうなのか、本市が機構──
オーガニゼーションを選んだ理由は何かお伺いいたします。 また、本市の
観光総合戦略には、広域周遊の促進と近隣市町との連携を促進したいと明記してありますが、三原市、世羅町などとの関係に支障はないかお伺いいたします。 ３項目の質問に入ります。 農業施策について。 まずは、担い手不足の解消、就農者の支援策についてお伺いします。 本年６月議会で、平成30年間で本市の農業を取り巻く環境の変化について質問しましたが、御答弁では、本市の
農業就業人口は30年間で１万5,369人から5,502人と約３分の１に減少し、さらに、
耕作放棄地面積は223ヘクタールから1,424ヘクタールに約７倍弱増加し、
基幹的農業従業者の平均年齢が71.8歳と高齢化しており、担い手不足による課題が一層深刻化していくものと、市民の生活環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されているとありました。担い手や就農者の支援としてさまざまな農業施策が展開されているのですが、打開策とまでは残念ながら至っていないと思われます。 そこで、
新規就農者支援策について、本市では、
新規就農者育成研修事業を行っていますが、これは、野菜、花卉──花卉というのは花木、花と木ですが、それに関する栽培技術の研修が中心となっています。その種目はどのぐらいあるのでしょうか。また、その種目に当てはまらないものについてはどのような指導・研修方法があるのでしょうか。お伺いいたします。 次に、本市では、農業施策の中で、
農業次世代人材投資資金の交付制度を設けられており、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する交付制度ですが、交付状況とどのような方々が申請を目指され相談に来られているか、また、この交付を受けるため、特段の条件などがあれば、あわせて教えてください。 次に、
スマート農業の普及促進について質問します。 この件については、前回６月議会で同僚の岡田育三議員からも質問がありましたが、
スマート農業はロボット技術やＩＣＴを活用して農作業における省力化・軽量化をさらに進めることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されるものと、全国的に注目をされています。こうした動きは、日本のみならず、海外では既に
スマート農業導入により効果を上げた国もあります。オランダは、日本の農地約450万ヘクタールに比べ、約184万ヘクタールと規模は小さいが、
スマート農業を導入したことにより、農産物の輸出額がアメリカに次いで世界第２位で909億ドルを誇っています。オランダでは、一般農業の約80％で
自動制御システムを搭載したコンピューターにより、農作物に与える肥料や給水などを制御するなど、国を挙げての農業改革を行い、農業大国へと変貌を遂げました。本市でも今年度からは
スマート農業普及促進を目指し、事業をスタートしていますが、内容的には、先進事例者や
機器メーカーを招いてのセミナーを実施するとされています。
スマート農業の目的は、農作業における省力化・軽量化が１つ目でありますが、新規就農者への栽培技術力の継承にも大きな効果をもたらすものと言われており、跡継ぎや農業を継承する人材が不足し続けている状況で、これまで家族の継承の中に培われてきた農業技術を持続的に継承していけるようにすることにあるとされています。 そこで、本市の
スマート農業普及促進事業は、ややもすれば
機器メーカーの商談会的な要素があると思われます。まずは、就農者がデータ収集などにより、コスト把握、経営分析など、自己分析ができ、経営者の目的意識、つまり、何のために導入するのか、意識改革を目的にしたセミナー等を機器導入前に行ってもらうのが優先されると考えます。御見解をお伺いいたします。 次に、農業施策に関連して、
東広島イノベーションラボの活用について質問します。 本市では、本年11月に、
産業イノベーション創出事業の一環として、場づくりによる人材交流の活性化と新しいアイデアの創出を目的とした拠点として、西条岡町に
東広島イノベーションラボが開設されます。このラボは、産業界、大学、
公的試験研究機関、金融機関や行政など、多様な方々が参画し、それぞれ抱える課題の解決やあるべき姿の実現に向け、新しい価値を生み出すものとされ、大いに期待をされています。 そこで、ラボの取り組み内容の中に、先ほど質問した
新規就農支援や
スマート農業導入等による農業経営安定、生産性の向上を図るようなメニューが想定されているのかお伺いします。 以上で、初回の質問を終了します。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 奥谷議員の御質問に対しまして、私からは地方創生につきまして御答弁を申し上げます。 まず、第１期東広島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の事業検証についてでございますが、
地方創生事業に対する感想としては、国が進める地方創生は、我が国が直面する人口減少・少子高齢化という課題に対し、国と地域が一体となって取り組み、将来にわたって活力ある社会を形成するという方針に基づくものであり、人口の東京一極集中がもたらすさまざまな問題を考慮いたしましても、重要な施策であると認識をしております。 その中で、政府関係機関の移転に関連して、
独立行政法人酒類総合研究所の全部移転に続き、
国立研究開発法人理化学研究所の一部機能移転により、広島大学内にライフサイエンス共同研究拠点が設置されましたことは、本市の特色である試験研究機関の集積のさらなる強化につながるものであり、大きな成果であったと感じております。 その上で、本市における
地方創生事業につきましては、現状を踏まえ、本市の特徴を戦略的に活用しながら、さまざまな分野において意欲的な取り組みを行ってきており、事業自体の進展につきましては、平成30年度時点において目標を達成している事業が約51％と、一定の効果もあらわれてきているのではないかと認識をしております。 一方で、内閣府等の関係機関の総括や専門家の論評でも示されておりますように、東京一極集中には依然として歯どめがかからない中で、本市も同様に域外への転出を抑制し、人の流れを本格的に生み出すまでには至っておらず、また、本市の豊かな資源を十分に生かし切れていないことから、道半ばにいるものと感じているところでもございます。 次に、
地方創生総合戦略に関連した国からの交付金の額及び交付金を活用した事業の総事業費についてでございますが、平成26年度における地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生に力強く取り組むために補助率10割とされました、いわゆる地方創生先行型交付金は、保育環境充実事業など11事業、総事業費１億3,000万円余のうち、交付金の合計が１億1,800万円余り、平成27年度における地方創生の取り組みを加速化させるために、
地方創生加速化交付金は同じく補助率10割とされました。この交付金による成長エンジン東広島の実現推進事業など、３事業の総事業費は6,800万円余であり、交付金も同額となっております。 補助率が５割となりました平成28年度からの
地方創生推進交付金は、平成30年度までに未来の東広島人発掘プロジェクトなど３事業、総事業費２億9,600万円余、交付金の合計が１億4,800万円余、平成26年度から平成30年度までの合計で、総事業費が４億9,500万円余のうち、交付金が３億3,500万円余となっております。 次に、これまでの
地方創生関連事業において特筆すべき本市ならではの事業の例についてでございますが、例えば、本市の特徴である、大学生がみずから企画し、地域とかかわりながら企画を実践するための取り組みを支援する「学生×地域塾」、「恋のしずく」とタイアップした観光プロモーションの推進、広島大学、市、生産者、関係機関との連携による東広島ブランド地鶏の開発などが該当するのではないかと考えております。 次に、戦略の点検評価に係る東広島市
地方創生審議会における意見及び戦略の改訂についてでございますが、実施した施策及び事業効果の検証を行うため、平成27年度における総合戦略の策定以降、これまでに３回の審議会を開催しております。この審議会におきましては、例えば、学生の地元定着のターゲットを留学生にすることも考えてはどうか。周辺地域への定住促進キャンペーンを行うことが重要ではないか。「子育てするなら東広島」のようにキャッチフレーズは浸透しているが、中身の充実が課題であり、さらなる環境充実が求められる。東広島駅と広島空港に接続する交通インフラの方向性が見えてくれば、企業の経済活動がもっと活発になるのではないかなど、各分野からさまざまな前向きな御意見・御提言をいただいたところでございます。 こうした意見もいただきながら、それぞれの事業の新たな要素、ターゲットの見直しなどの改善に努めてきたところでございますが、基本的には５カ年の戦略であり、全体としての成果の見きわめを行った上で次期計画へと結びつけてまいりたいと考えております。 続きまして、地方創生に関する第２期方針案についてでございます。 まず、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定と地方における
総合戦略策定までのスケジュールにつきましては、国からは、本年６月21日に閣議決定された、まち・ひと・し
ごと創生基本方針2019に係る説明資料の中で、本年12月に国の第２期総合戦略が策定される予定であること、また、地方公共団体はこの第２期総合戦略に基づき新たな総合戦略を策定するように求められております。 国からは、地方創生の充実・強化に向けて切れ目のない取り組みが求められており、本市におきましても、こうした動きに引き続き対応が必要であると認識をしております。そのため、総合計画の策定と並行して作業を進めていく必要がありますが、新たな総合計画の施策と総合戦略は重なる部分も多いことから、第２期の総合戦略につきましては、第五次東広島市総合計画のうち、地方創生に関連する施策を抽出して再編することにより、年度内の策定を目指してまいりたいと考えております。 次に、関係人口でございますが、複数地域での居住・就業を含めて、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる方が関係人口であり、都市部の住民の方に地方の住民の方との交流等を通じて日々の生活におけるさらなる成長や自己実現の機会をもたらすとともに、地方の活性化や将来的な移住者の拡大につながることが期待されております。 本市では、県外から来られた多くの大学生がこの地で学び、生活し、卒業後はさまざまな地域で活躍されているだけでなく、酒まつりを初めとする観光イベントや豊かな自然環境など、関係人口の創出・拡大につながる素地に恵まれていると認識をしております。このような認識のもとで、新たな仕事の創出により、市内に居住していただく方をふやすこととあわせまして、関係人口の創出・拡大につきましても積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、本市における生活の三層構造の実態調査についてでございます。 議員御指摘のように、市内にお住まいの方で、実家から離れた場所で生活を営まれており、孫世代に当たる方が近隣の市町を含めて近い場所で生活されているような事例は一定程度おられるものと思われます。 しかしながら、３世代を対象とする調査につきましては、住民基本台帳の異動履歴による情報では、転居等により別の世帯となった時点において、祖父母と父母、父母と子どもの関係性をひもづけることが困難となり、他都市から近隣の市町に転居された方の情報も入手できないことから、御指摘のような実態は把握できておりません。 次に、本市の転出者について、男性と女性でどちらが多いのか、また、転出先から戻らないのはどちらかについてでございます。 平成28年から平成30年までを調査したところ、本市からの転出者は３年間の平均で１年当たりで男性が4,480人、女性が4,046人と、男性の転出者が多く、比率では約53％となりました。また、転入者につきましても、ほぼ同程度の割合で男性の転入が若干多いという傾向がございます。 一方で、転出先から戻らない方の数につきましては、先に御答弁を申し上げましたように、市外へ転出された後の移動をたどることができず、正確な数字を把握することは困難でございます。 その上で、本市における転出の傾向を男女別に把握するために、高校生未満の方は保護者の方の事情によって移動され、主体的な移動がないものと仮定いたしまして、15歳未満の方を除き、本市に在住し続けている方で調査したところ、現時点において市外への移動がなく、継続して本市に居住されている方が男性で約38％、女性で約34％となっておりますことから、女性のほうがみずから市外に転出される傾向が若干強いのではないかと推測しているところでございます。 最後に、若者に地域の関心を深めていただくような取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、国のまち・ひと・しごと創生方針2019において、地域の将来を支える人材育成のための高校改革として、キラリと光る地方大学づくりに加え、人生の選択を考える重要な時期である高等学校に着目して地方創生を推進していくことが位置づけられております。 本市におきましても、人口減少が進む周辺地域を初めとして、高等学校が地域の活性化のために果たす役割は大きく、例えば、さきに豊栄町で開催された板鍋山ヒルクライムでは、賀茂北高校の自転車部の方が運営に携わり、昨年の豪雨災害からの復興を願う河内町の花畑プロジェクトでは、美術部の方が看板制作にかかわるなど、各地域でさまざまな連携の取り組みが行われております。 また、高校生を含む若者世代は、地域における将来の担い手であり、いわゆるシビックプライドとして、生まれ育った地域に誇りを持ち、愛着心を育んでもらうためにも、積極的に地域とのかかわりを築いていただくことが重要であると考えております。 そのため、従来から、本市におきましては、小学校では、総合的な学習の時間を中心に、地域の文化や産業、歴史などを調べる学習や地域の方々との交流活動を、中学校では、地域の魅力や課題を主体的に探究し、地域の中で発信したり行動したりする学習を展開してきたところであり、また、大学生を対象にさまざまな形で地域活動の支援を行ってきたところでございます。 こうした視点のもとで、今後につきましても、策定中の第五次総合計画の中で、高等学校の魅力創出につながる地域活動の支援等の位置づけを行うなど、若者世代を対象とする施策の幅を広げ、充実に努めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員により答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、観光施策についてのうち、東広島市
観光総合戦略につきまして御答弁を申し上げます。 本市では、昨年12月、東広島市
観光総合戦略を策定し、今後、戦略を着実に推進するため、観光振興に係る推進役・調整役として、
東広島ＤＭＯの設立を目指しております。 こうした中、
東広島ＤＭＯの設立に向けての作業の進捗状況と今後の
タイムスケジュールについてでございますが、現在、観光関連事業者へのヒアリングを実施しており、これらヒアリング等に係る現状分析を踏まえ、本市のＤＭＯに求められる機能や組織体制、優先度の高い項目などについて整理をしているところでございます。今年度は、ＤＭＯのコンセプト策定を行うとともに、ヒアリングに御協力いただいた関係事業者等への中間報告会の開催を経まして、今年度中には事業計画の策定を行うこととしております。来年度は、ＤＭＯに係る形成計画や候補法人申請を観光庁に提出するとともに、ＤＭＯ運営に係る人材の採用等を予定しており、令和３年度のＤＭＯ設立に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
観光地域づくりを進める組織として観光目的地をマネジメントする会社──ＤＭＣを設立する方法もあるが、このＤＭＣに対する本市の見解についてでございます。 ＤＭＣはＤＭＯと同様に観光振興を目的とした組織でございますが、ＤＭＯが地域全体の観光振興に係るマーケティングやマネジメントを行うとともに、広域的な視点で観光コンテンツをプロデュースする公的な組織である一方、ＤＭＣはその設立の主体となった民間事業者等の収益性を重視しながら、主として利益が望める事業に特化し実行する観光会社でございます。 それぞれのメリットとデメリット等についてでございますが、ＤＭＯにつきましては、収益性よりも市全域の観光振興に重点を置き、地域全体の観光地としての価値を最大化させることが可能となります。 一方、ＤＭＣにつきましては、全市的な観光振興よりも民間事業者等の収益性に重点を置くことで自社の利益を上げることに注力できますが、収益を見込むことが難しいコンテンツについて対応できないなどの面があるものと考えております。 こうした認識のもと、本市がＤＭＯを選択した理由につきましては、
観光総合戦略策定の議論等におきまして、本市の地域資源を最大限に生かしながら、より効果的かつ戦略的に観光振興事業を展開し、観光地経営を進めるという観点を重要視した場合、本市にとりまして、ＤＭＯが最適とする方向性が示されたことに加えまして、市民や関係団体等へのヒアリング調査やワークショップ等におきましても、全市的な視点によるマーケティングやマネジメント等を行うことができる観光推進組織であるＤＭＯの設立が必要であるとの御意見をいただいていることなども考慮し、決定に至ったものでございます。 また、近隣市町との連携についてでございますが、現在、広島県全体の観光推進体制について、県と観光連盟において見直しが進められており、今後は県と観光連盟が一元的に広島圏域ＤＭＯとして観光振興を進めていくと聞き及んでおります。 こうした動きを踏まえ、今後設立されるＤＭＯにおきましても、三原市のＤＭＣのみならず、近隣市町や県と連携することによりまして、さらなる本市の観光振興が図られるものと考えております。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、観光施策についての観光振興事業についてと農業施策につきまして御答弁を申し上げます。 まず、観光振興事業についての日本酒をテーマといたしました映画「吟ずる者たち」の制作状況についてでございますが、本市では、この映画に対しましてこれまでに撮影場所の確保やエキストラ募集の協力等を行ってきておりまして、今年度は、当該映画の公開と連動し、ロケ地マップの作成や
プロモーションイベントの開催等について計画していたところでございます。 こうした状況におきまして、最新の状況について、制作者側に確認をいたしましたところ、当初予定よりも撮影に時間を要したため、今年度の公開予定のところ、来年秋ごろの公開を目指して調整中とのことで、映画の完成時期が大幅におくれる見込みとなっているとお聞きをしております。 こうしたことから、今年度の映画を活用いたしましたロケ地マップの作成や
プロモーションイベントの開催など、ロケツーリズムの推進に係ります進捗状況や反響についてでございますが、当初から計画しております映画「恋のしずく」のロケ地マップの配布等に加えまして、安芸津の女性杜氏が出演されました本市ゆかりの映画等も活用しながら、首都圏や安芸津地域での
プロモーションイベントを開催するなど、事業実施につきまして創意工夫しつつ、本市の魅力発信に取り組むこととしております。 また、ロケツーリズムの反響についてでございますが、平成30年７月豪雨災害等で落ち込んでおりました西条酒蔵通りの観光客数が、昨年10月の映画公開後、11月には過去最高となっておりまして、復興への取り組みとともに、ロケ地めぐりの取り組みを含めまして、観光客の増加に一定の効果があったものと考えております。 さらには、ロケ地の一つでもございました安芸津町の酒造会社では、被災の影響から一時は再開を諦めかけたこともあったとお聞きをしておりますが、映画の力も後押しとなり、困難を乗り越えられて酒づくりを再開されるなど、映画の影響力も強く感じたところでもございます。 次に、
インバウンド対応を含めた受け入れ体制に係りますＷｉ─Ｆｉ環境の拡充等についてでございますが、現在、酒蔵通り周辺におきまして、ＪＲ西条駅２階の東広島市観光案内所と西条酒蔵通り観光案内所の２カ所に整備をしております。今年度は、西条酒蔵通り沿いにございます西条本町歴史広場内に、広島広域連携都市圏内での統一的な利用が可能となります国内外の観光客が誰でも利用できる「ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ─Ｆｉ」を設置することとしており、酒蔵が密集いたします地域に新たにＷｉ─Ｆｉ施設を追加することで、本市の酒蔵ツーリズムのさらなる利便性向上が図れるものと考えております。 また、将来的なＷｉ─Ｆｉ環境の拡充につきましては、その整備手法や効果、また、民間事業者等によります設置状況等も考慮しながら、設置場所や電波の影響範囲なども含め検討していくとともに、拡充に対しまして充当可能な補助制度等の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、農業施策についてでございます。 まず、担い手不足解消、就農者への支援策についてでございますが、現在の市場のグローバル化や米政策の転換、さらには担い手の高齢化の進展などによりまして、農業を取り巻く環境はますます厳しさを増してきており、とりわけ農業従事者の高齢化につきましては、本市のみならず、全国的にも将来の担い手不足による課題が一層深刻化していくことが懸念されている状況となっております。 こうした状況を踏まえ、本市におきましては、農業の担い手不足の解消は喫緊の課題であるとの認識のもと、現在、新規就農者の確保に加えまして、農業法人や認定農業者の育成等も含めた取り組みを推進することによって、今後の本市の農業を担う農業者の育成を図っているところでございます。 こうした中、
新規就農者支援策として、市で行っております
新規就農者育成研修事業、これは主に野菜、花卉に関する栽培技術の研修を行っているが、その種目はどれくらいあるかについてでございますが、当該事業は、平成10年から園芸センターにおきまして、実践的な知識や経営能力、基本技術の習得を行うための研修を行うとともに、ＪＡ全農や市内の先進農業者等の協力によりまして、栽培から販売までの経営について、実践体験による派遣研修を実施しており、これまでに27名が研修を修了され、19名の方が現在も就農を継続されております。 こうした中、研修種目でございますが、現在、野菜では、ビニールハウス栽培向けといたしまして、ミニトマトでありましたり、ホウレンソウなどの葉物野菜、露地栽培向けといたしまして、夏のナスと冬の白ネギ、そして、これらのほかにもピーマンやアスパラガス、キャベツ、カボチャなど、市の振興作物も種目といたしましております。また、花卉栽培では、夏のトルコギキョウと冬のストックといった作型を中心に研修種目として実施している状況でございます。 こうした種目の選定につきましては、広島県や農業協同組合、農業委員会等で構成いたします東広島市農業振興戦略会議の中に、平成26年から新規就農者に対する支援に特化をいたしております個別部会、新規就農者育成・確保検討班におきまして、先進事例や市場の需要、そして、経営試算などの検討を重ねまして、認定新規就農者、認定農業者を目指せる種目といたしまして選定をしているというものでございます。 また、研修種目に当てはまらないものについて、どのような指導・研修方法があるかということについてでございますが、現在、研修や就農相談の際には、御本人の御意向を十分踏まえた協議を進めているというところでございますが、志向される種目は多種多様でございまして、その種目が合致しない場合もございます。こうした場合には、広島県や関係機関とも連携をし、他の研修機関や先進農業者等の受け入れ情報等を提供するなど、可能な限り対応している状況でございます。 次に、
農業次世代人材投資資金の交付状況と、どのような方々が申請を目指し相談に来られているかということについてでございますが、当該資金は、平成24年度から実施された国の新規就農総合支援事業の中におきまして、青年就農給付金事業として準備型、そして経営開始型の２種類がございます。昨年度につきましては、準備型では、広島県が事業主体となりまして１名、そして、経営開始型では、本市が主体となりまして新規４名と継続17名に交付をしております。 また、相談される方々の状況でございますが、あくまでも例でございますが、農業経験・技術的な知識もなく初めて農業に挑戦される、いわゆる初心者の方から、農業法人で野菜や果樹、農業経験を重ねて独立を志向される方、また、地域おこし協力隊で挑戦した野菜づくりをもって新規就農を志向される方、いわゆる農業経験者の方など、さまざまなタイプの方々が相談をされておりまして、昨年度の実績では12件の相談を受けている状況でございます。 次に、本市が事業主体となります経営開始型の交付を受けるための条件等につきましては、従来の要件では、交付期間の終了後、営農を見据えた経営が十分ではないという課題がございましたことから、平成29年度以降、事業名も農業次世代人材投資事業に変更されまして、次世代を担う意欲ある新規就農者への支援であることが明確にされたところでございます。このため、現在、その交付に当たりましては、就農時の年齢が50歳未満であることや独立・自営就農であること、さらには、青年等就農計画の認定を受けることや地域農業のマスタープランと言うべき人・農地プランの中で地域の主体となる経営体として位置づけられることなど、全８項目を要件として全てを満たすことが必要となってございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後も農業の担い手不足解消に向けまして関係機関と連携をいたしまして、御質問にございます
新規就農者育成研修事業の充実や
農業次世代人材投資資金の円滑な活用を推進することに加えまして、就農相談の機会の提供や農業によります移住者向けに体験イベントを実施するなど、あらゆる機会を通じまして、本市の次代を担います新規就農者の確保や担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、
スマート農業の普及促進についてでございます。 現在、国におきましては、
スマート農業加速化実証プロジェクトに取り組んでいるところでございまして、全国的にも
スマート農業に対する意識が高まりつつあるところでございます。 この
スマート農業技術は、自動走行トラクターやリモコン式自動草刈り機など、農作業の効率化や省力化を図るもののほか、農作業や農業経営の状況をデータ化することによりまして、農業者の経営をサポートするシステムを開発されるなど、農業の生産から経営まで多岐にわたるものであり、これからの農業を展望する上で大きな期待が寄せられております。このため、本市におきましても、今年度から
スマート農業普及促進事業を開始いたしまして、先進的な取り組みを行う農業者によります事例紹介や農機具メーカー等による技術紹介などを行うこととしております。 こうした状況におきまして、何のために導入するかなど、意識改革を目的にしたセミナー等を機械導入前に行うことが優先すべきではないかということでございますが、こうした技術が開発され、これらの技術を使いこなし、活用いたしますのは、やはり人でございますことから、議員御指摘のとおり、農業者の経営感覚の向上は重要なものであると認識をしております。このため、本市におきましては、ことし11月に、認定農業者の方々を対象に、地域農業経営者育成講座といたしまして、経理や財務の知識、そして資金計画など、農業経営についての講座の開催を計画しておりますとともに、広島県におきましても、マーケティング戦略に基づきます生産・販売などの経営力の高い農業の担い手を育てるための講座の開催等も実施されていることなども踏まえまして、本市のみならず、県や関係機関等との取り組みとも連携を図りながら、農業者の経営感覚の向上に努めてまいりたいと考えております。 このように、今後とも、農業者の経営につきまして知識と意識の向上を図る取り組みを進めてまいりますとともに、人をサポートいたします
スマート農業の新たな技術と結びつけるなど、ソフト面、ハード面の双方の取り組みを相乗的に行うことで、これからの本市農業のさらなる推進に向けまして、
スマート農業の導入促進とともに、牽引役として農業経営者の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
東広島イノベーションラボの農業分野での取り組み事業のメニューの中に、新規就農者支援や農業経営安定・向上を図るような内容は含まれているかについてでございますが、ことしの11月に開設する予定の
東広島イノベーションラボにつきましては、新しい組み合わせにより新たなアイデアを生み出すため、分野や世代を超えた交流の場所を提供するというものでございますことから、農業分野におけます取り組みにつきましては、例えばではございますが、建設業などの農業分野以外の業種の農業参入を誘発する取り組みでありましたり、農業と福祉、あるいは農業と商工業などの異分野交流から、新たな創業の機会を創出することなどを想定しているところでございます。 このため、御質問の新規就農者の支援や
スマート農業導入等によります農業者の経営安定につきましては、現在も継続して実施をしておる農業支援施策の中でしっかりと取り組んでいくこととしておりまして、この
東広島イノベーションラボにおきましては、農業と新たなテクノロジーとの融合や異分野・異業種との交流を促進することによりまして、新たな化学反応を引き起こすような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 御答弁をいただきました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１番目の地方創生の事業検証の中での御答弁の中で、政府機関の移転について、酒類総合研究所など、多くの国の機関が本市へ移転してきたと、非常に喜ばしいことだとは思いますが、要は、集積をして、それを市民が、確かに本市にそういうのが来て何か変わったよねという実感が湧かないというのが、私、正直な感想であります。それで、こういったような機関が来られたときにどのような連携の事業をされておるのか。大変失礼ですけど、国の機関の貢献度等について、簡単でいいですからお答えいただきたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 試験研究機関の集積に伴います本市の発展の関係についてでございます。 大学や試験研究機関は、基礎研究から応用研究、そして実用化研究までの幅広い研究開発機能を担っておりまして、これらの集積及び各機関の連携、地元企業への技術移転等によりまして、本市のみならず、我が国全体の産業競争力の向上に寄与する先端技術産業の創出や地域におけます人材の育成など、期待をできるところでございます。 例えば、酒類総合研究所では、広島大学の学生を研究生として受け入れておりまして、また、西条農業高等学校のスーパーサイエンスハイスクール運営に学校評議員・運営指導委員として協力をするなど、市内の教育機関と連携した取り組みにより、将来を担う理工系人材の育成に期待をしているところでございます。 また、広島県酒造組合の審査会や品評会に審査員を派遣されており、本市においては酒まつりや醸華町まつりにも参加をいただくなど、日本酒文化の振興にも幅広く貢献をいただいているところでございます。 さらには、農業分野、畜産分野、食品の分野、創薬・医療分野、エネルギー分野など、幅広い産業に応用が可能であり、次世代の技術として大きな期待が寄せられているゲノム編集に関する技術を核として、この８月30日に大学発ベンチャーであるプラチナバイオ株式会社が設立をされております。その事業活動に関連するのが、御答弁申し上げました理化学研究所、広島大学共同研究拠点における広島大学と理化学研究所の共同研究でありまして、世界トップレベルの研究開発が進展することにより、その後の技術開発や事業展開に期待をできるところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、こうした事例はまだ一部にとどまっておりますことから、11月の開設を目指してイノベーションを創出する場となりますミライノ＋の設置を進めているところであり、引き続き、産学官連携体制を密に、本市の発展に資するような産業の創出等に取り組んでいきたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 移転したからといってすぐにまちが変わるようなことは、それは私も期待しておりませんが、研究機関コレクターというところに注目をして、本市にはこういうものがあるぞというだけを強調されて、実際に、今おっしゃった企業とかそういうのが、これがあったから東広島で情報発信があったんだというのが出てくれば、これは非常に説得力があるんですが、それは今部長がおっしゃった中身を将来的に期待しておりますので、その点はぜひ御報告いただきたいと思います。 次の再質問に行きます。 地方創生において特筆される事業について成果があったということで、学生×地域塾が非常に地方創生の本市の特筆されるものだということを言われました。私にはちょっとぴんとこないんです。活動内容については、いろいろ書類を見ましたら、地域の方と連携していろんな企画をするということなんですが、それが学生側にとってどういうふうにプラスに動いたのかと。要は、具体的な効果というんですかね。地元にも学生側にもそれぞれこの事業をすることによってどのような効果があったかお答えください。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 学生×地域塾の具体的な内容とその効果につきましての再質問でございますが、本市におきましては、学生と地域の交流・連携を促進するため、さまざまな取り組みを進めておりますが、中でも、「ひがしひろしま学生×地域塾」は、学生の地域活動を推進することにより、学生の成長を促すとともに、地域の活性化につなげることを目的として実施している事業でございまして、学生がみずから企画をし、地域で活動を実践するためのノウハウを学ぶ塾として平成29年度に開始した塾でございます。具体的には、市内大学に在学する学生または団体を対象に、地域の活性化に関心があり、地域活動について企画立案・実践意欲があることを要件とした募集を行いまして、参加した学生たちは約半年間、コーディネーターの支援のもと、地域とかかわりながらみずから企画を立案し、実践を行うといった取り組みでございます。 事業の成果でございますが、これまで過去２年間において20の団体等が参加をしまして、学生ならではの視点や発想を生かしたさまざまな活動が本市をフィールドとして展開されたところでございます。 一例を申し上げますと、市内の子どもたちが将棋の真剣勝負ができる場として60人規模の小学生将棋大会を開催したほか、学生がまた帰ってきたいまちをつくるといったことを目的としましたまちや人のメディア発信などがございまして、いずれの活動も地域団体等の協力や連携により実施されたもので、学生×地域塾を卒業しても継続して自主的な地域活動等につながっているところでございます。 そのほか、学生×地域塾以外の取り組みでも、教員を目指す学生団体が市内の中学生を対象に無料通信アプリのラインを使った学習支援を行うなど、さまざまな取り組みが本市で生まれております。 こうした取り組みの効果でございますが、学生の活動はそのもの自体が地域の活性化につながるとともに、活動の中で生まれた地域の人とのつながりは、本市への愛着を育み、就職や定住、また、たとえ転出したとしてもさまざまな形で本市と関係を持ち続ける、いわゆる関係人口にもつながるなど、地方創生に一定の効果があるものと認識をしております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 御丁寧にお答えしていただきまして、ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思うんですが、実感として、例えば、これは29年度から始まったわけですから、すぐに結論は求めませんが、じゃあ、何年生がこれに参画しておるかわかりませんが、彼らがこの地域塾を見たからここへ定住したとか、そういったことが具体的にあらわれれば、いい政策だなと感じるんですけど、それと、やっぱり地域と連携してやるには、地域にもそれこそ残して継承しなきゃいけないというテーマも出ます。地域が単なる実験場となるようでは、学生だけの都合で地域優先になるようなことは私はあってはならないと思います。その辺はよく考えて、４年後の──２年後かな──にまたもう１回質問すると思いますので。 それでは、次に行きます。 時間がないのではしょっていきますが、先ほど、人口移動の調査のことで質問しました。関係人口のことはあったんですが、これはちょっと割愛しますが、いろいろルール上、制度上、転出者の追跡調査ができないという答弁が非常に目立っておりましたが、なぜ本市から離れるのか。先ほどあったように、親と一緒に離れる場合があるかもわからんし、本人の意思で離れる場合がある。なぜ離れるのか、あるいは、なぜこちらに来られたのか。そういう理由というんですかね。そういうことで逆に言えば本市の強みとか弱みとかいうのはヒントがあるんじゃないかと私はそう思っております。そういうことで、調査をする必要性というのがあるかないかちょっとお答えいただきたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 転出者の追跡調査に係ります状況の把握の必要性についてでございますが、御答弁申し上げましたように、現在の法制度の中では、個人情報保護の観点からも、一度転出された方や世帯を分離された方の情報を追跡し、その理由を把握していくことは極めて難しいのが実情でございます。 しかしながら、本市のみならず、施策として外部からの人口流入に最も効果があると思われますのは、この地にゆかりのある転出者に対する働きかけであると考えておりまして、他の把握状況を含めまして、新たな施策の可能性について検討してまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 先ほどおっしゃったように、それはなかなかルール上は難しいと。個人情報保護法に係らんような調査は可能かもわかりませんね。 先般、僕たちも総務委員会で埼玉県戸田市というところに行ってきました。視察であります。これはテーマが庁舎内に研究機関を設けるということで、ちょっと今回のテーマとは違うんですが、その中で、要は、戸田市では転出者・転入者にアンケート調査しております。転出される前になぜ転出するかということを含めてですよ。そういうことだから、転入者もなぜ来られたかと。これは古いあれだけど、2009年に戸田市が実施したのは、大体、転入・転出者とも900名だったんですが、そのうち、転入者が46％、それから転出者の40％がそれに答えたんですね。プライベートなこともあって答えられん方もあったかもわからんけど、その中で戸田市が発見したのは、戸田市というのは、東京都と埼玉県の間に荒川が流れていますが、その荒川のすぐそばです。東京とすぐ近くです。ここは若い方の人口が多いんですよね。じゃけん、転入してこられたのは、なぜ戸田市に来られたかというたら住宅事情です。というのは、荒川を隔てて東京都で、例えばですよ、10万円だった家賃が、こちらの戸田市では９万円だという。それは要するに戸田市の強みかもわかりません。ところが、戸田市の場合は、じゃあ、家庭ができて、子どもさんができて、就学するころになると、逆に転出するんです。お隣のさいたま市とか。なぜか。向こうのほうが学術レベルというんですかね、そういったものが高いから行くと。じゃあ、戸田市の弱みはそこだから、戸田市はそれを何とかしようということで、このことのデータ調査をもとに政策を決めているところもあるわけであります。ですから、単純に数が減ったとかふえたとかだけを議論するんじゃなくて、その理由まで掘り下げていくような、今はその時代です、はっきり言って。全てが法律でできない。じゃあ、できるほうを考えたほうがいいということで、この質問は終了させていただきます。 それでは、もう時間がないので、申しわけありません、これも地方創生最後になりますけど、要は、私が申し上げた若い方に関心を持ってもらえる仕掛けはないかという質問をしましたね。それで、２年前に女子高校生による
プロジェクトチームをつくれと。私はＡＫＢが好きだとか、そういうことじゃないんですよ。女子高生、なぜそこに着目したかというと、先ほどの最初の私の説明の中で、人口が減っていく
消滅可能性都市が五百何カ所ある。これはどこで根拠を出したかというと、その地域における女性がいなくなる、少なくなる数字を持ち出して、その人口消滅都市というのをつくった。要するに、女性がいないと人口はふえないんですよ。ですから、今回の地方創生の案が出ているように、地方創生は、要は、高校生に着目すると今回あるんですが、私はそのために女子高生と言っておるので、別に道半ばなことを言っているんじゃないんですよ。 ところが、今回の御答弁の中には、ほとんど何もない。前回の御答弁のときには、本市ではいろんな機会を捉えて高校生の意見を聞かせていただき、取り組むことを検討すると言って、検討してあったのかどうか知りませんが、少し本気で考えないと、それはなかなか難しいと思う。精神論だけでおってくれるだろうという。例えば、女子高生からもう一つ欲しいのは、彼らの情報拡散力です。男子高校生よりも広いです。その辺もヒントにしていただいて、これは答弁要りません。 そこで一つ、今度は観光についてなんですが、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備のことについてなんですが、今から検討するという答えが多かったんですが、この東広島の民間事業者でＷｉ─Ｆｉ施設を設置しておるとか、そういったような業者というのはいらっしゃるんでしょうか。あるいは、今、県とかのメニューの中で、Ｗｉ─Ｆｉ設置について補助をする制度なんかがいろいろありますが、そういったことを業者さんに、いや、こういう方法があるよと、例えば、旅館組合であるとか、あるいは観光関連施設の方にそういうことを紹介したことはありますか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） Ｗｉ─Ｆｉ環境の拡充について御質問をいただきました。 まず、民間事業者の設置状況ということでございます。 御承知のとおり、西条駅周辺のような地域の拠点となるエリアにつきましては、各通信事業者がそれぞれ独自事業として、各店舗など、そういったところへの設置を非常に強く進められているという状況がございます。そうした状況でございますので、全てを市で今民間事業者の活動を正確に把握するというのは少し難しい状況ということでございます。 ただ、こうした各通信事業者の状況というのは、それぞれの通信事業者が公開をしております。現在、我々が把握しているアクセスポイントの状況、例えばでございますが、西条駅周辺での個店の設置状況を見ますと、やはり多くの店舗についてＷｉ─Ｆｉ環境が整備されているということがうかがえて、民間事業者にとりますＷｉ─Ｆｉ環境の設置がかなり進んでいると認識をしております。そうしたことから、本市の公共としては、西条駅を含みます中心市街地で、観光面でいいますと、そういった公共施設の拠点を中心に整備を進めているという状況でございます。 次に、民間事業者の方に補助メニュー等の紹介の事案等があるかということについてでございますが、これまでに、例えばですが、西条駅前商店街振興組合に対しまして、経済産業省のインバウンド・観光需要を取り込む環境整備、具体的にはＷｉ─Ｆｉ設備の整備でありましたり、多言語化対応について必要となります補助メニュー等を紹介した事案もございます。 今後とも、国のインバウンドに係る補助メニュー等につきましては、刻々と実は年々変わっている。メニューもふえたり、いろんなことが起こってまいりますので、関係者の方々が相談される個別相談の対応についてはしっかりとさせていただくとともに、先ほどありましたように、関係団体で行われる総会、例えばですが、総会、研修会など、そういった機会も捉えながら紹介する機会を設けるなど、周知にも努めてまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。残り時間２分余りであります。
◆17番（奥谷求君） はい、わかりました。ありがとうございました。Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備ということで、いろんなことをされておると思うんですが、要は、よその市町村あたりは市独自でＷｉ─Ｆｉ環境整備の補助をつくっておるところも結構あります。それは、今そこでつくれとは言いませんけど、市内各地へ行ってもＷｉ─Ｆｉ環境があるということになれば、先ほど言ったような観光客もふえるということもありますので、ぜひこの事業は積極的に、また、今後、事業者からのお願い等もあるかもわかりません。そういったことには柔軟に対応していただきたいと思います。 では、残りが短いので申しますが、最後に、農業のことについて質問しますが、研修科目がミニトマトとか、ホウレンソウとか、ナスとか、白ネギとか、花ではトルコギキョウとか、ストックといったようなことをされていますが、この研修事業をされて、これらの種目の生産者がふえたかどうか、それだけ聞かせてください。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 新規就農者育成研修についてでございます。その実施状況、また、ふえたかどうか、成果ということでございます。 当該研修につきましては平成28年から実施をしておりまして、28年度に２名、そして30年度に１名が受講いたしまして、ミニトマトでありましたり、葉物野菜を中心とした研修を受けられております。そして、この３名とも、現在、豊栄町で就農されているということでございますので、少しではありますが、着実な成果は出ているという認識をしております。 平成28年度の２名につきましては、ミニトマトとホウレンソウという葉物野菜で経営３年目に向けてしっかりと取り組んでおられるとともに、30年度の１名につきましては、葉物野菜を中心にことしの７月から農業をスタートされているという状況でございます。 そして、今、現在でございますが、８月から１人、また新たな研修生を受け入れておりますので、ミニトマトと葉物野菜を中心にした研修を実施しているという状況でございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） ありがとうございました。研修種目を質問したのは、結構、これ以外の種目を希望される方も多いと思うんです。 それで、もう一つ聞きたいのは、じゃあ、トルコギキョウとかストックとかあるけど、これ、今、生産者は市内に何人いらっしゃるんですか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 済いません、現在、私のほうに今、トルコギキョウの生産者については正確な数というのは持っておりませんが、トルコギキョウが収益があって経営作物として非常に有望であるということを、今、広島県と、また関係機関との連携のもと、作型として決めているということでございます。 ただ、花につきましては、かなり価格の乱高下があるということで、近年、そういったトルコギキョウ等を志向される方々がふえている状況というふうには伺っておりませんので、そういった状況を踏まえて、今後、有望となる作物につきましてはしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 正確に把握されていないと言われましたけど、言いたくない、１者しかいない、１人しかいないということだと思うんです。要は、私もそこまで調べていないけど、恐らく、私の地元の人の１人ですよ。そういう品目を今までかつて市の推進品目にされておる、その理由もわかりませんし、こういう研修種目の中にじゃあ入れる理由は何かなというようなことがありましたので、きょうはそこは問いませんが、現実的な研修種目になるように対応していただきたいと思います。 時間がございません。これで私の質問を終了いたしますが、いずれにしても、農業等を今からやっていこうという若い世代、こういった方々の思いをぜひ無駄にすることなく、こうやったらできんよというよりは、こうしたらできるよというような新規就農者に対して指導を求めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、17番奥谷 求議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時24分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時35分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 29番石原賢治議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。市民クラブの石原でございます。 きのうですか、関東は大変な状況でございまして、千葉は本当にこれまでになかった台風ということで、本当に災害等を含めて、改めて災害に強いまちづくりというものを考えていかなければならないなということも考えました。 議長の許可を得ましたので、早速ではありますが、質問に入りたいと思います。 まず、スマート化への取り組みということで、ＲＰＡの導入について。 全国の自治体の間でＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーションと言われる最先端のＩＣＴを導入して、税務や福祉部門などでの事務処理を自動化する取り組みが広がっております。 ＲＰＡは、人間がパソコン上で行うキーボード入力やマウス操作、コピーアンドペーストなどの単純作業を自動化する技術のことをいい、これらの事務作業の内容・手順を覚えさせることでパソコン操作を自動化・省力化でき、それによって業務効率や生産性を飛躍的に向上させたり、業務時間を大幅に削減したりすることができると言われております。 先行自治体では、ＲＰＡの得意分野であるデータの入力、登録、転記、送信、検索などの単純反復業務の多い分野、部署に導入されているようで、内部事務の多い総務部門、行政改革部門、情報部門、税務部門、福祉部門、財務部門などでの活用が目立っているとのことであります。 ＲＰＡが全て解決してくれるとは思いませんが、導入効果として、職員の作業時間の削減、ミスの削減、剰余時間を住民サービスへ集中できることなどが挙げられており、働き方改革にもつながると言われていることからも、本市の導入についての考えを伺おうと思って通告いたしたわけですが、先般の市長定例記者会見で本市の状況はわかりました。 実証実験の取り組み結果、時間の削減のほか、どのような効果が得られたのかお伺いいたします。 10月から本格実施されますが、どういう部門に導入できるとお考えなのか、また、そのことを踏まえ、将来も含め、どういう部門に導入されるのか伺います。 また、導入に係るコストはどのぐらいかかるのか、例を挙げてお聞かせください。 次に、スマート化の取り組みについてであります。 スマート化は、情報システムや各種装置に高度な情報処理能力あるいは管理制御能力を持たせることで、一般的には空調システムや送電網といったインフラ設備に情報処理能力・情報管理能力を搭載して高度な運用を可能にする場合が多いと言われております。 最近のスマート化の例で
スマート農業という言葉をよく聞きます。これは、ロボット技術やＩＣＴ、人工知能等の先端技術を活用して省力化、生産物の品質向上を可能にする新しい農業のことで、代表的なものとしてドローンや無人の農業機械などが全国各地で導入されています。 奥谷議員も先ほど質問されましたが、本市として
スマート農業に関する今後の取り組みについて、機械の導入や支援も含め、どのような計画を考えておられるのかお伺いいたします。 スマート化は農業以外の分野でも進んでいるのではないかと思います。特にものづくりの観点で人手不足に悩まされている製造業などにおいて、その解決策の一つとして工場のスマートファクトリー化が注目されていると聞きます。スマートファクトリーとは、工場内のあらゆる機器や設備をインターネットに接続し、ＩＴによって稼働状況や品質などの情報を管理する工場を指すと言われ、工場内の機器・設備をインターネットに接続することにより、稼働状況の把握、エネルギーの消費量の可視化、情報の蓄積といったことが可能になるとのことであります。メリットとしては、省エネ効果や人材活用と人材育成にも貢献すると言われております。 今後、企業や工場などでの導入がますます進んでいくと思われますが、本市にこうした先進的な取り組みを行っている、もしくは検討している企業や工場などはあるのでしょうか。お伺いいたします。 また、こうした取り組みには膨大な費用がかかるとも聞いております。導入をためらう企業、特に中小企業もおられるのではないかと思いますが、市としてこうした企業や工場などに対する支援等は考えられないものかお伺いいたします。 少し前に、環境負荷を抑える次世代環境都市──スマートシティという言葉もよく聞かれました。スマートファクトリー導入に係る支援等の考えやスマートシティ推進のための具体的取り組みについてお伺いいたします。 また、その他の分野でスマート化について取り組もうと考えているものがあればお聞かせ願いたいと思います。 次に、働き方改革についてであります。特に自治体職場における働き方改革について質問をいたします。 政府の重要政策の一つである働き方改革については、一億総活躍社会実現に向けた労働環境を大きく見直す取り組みのことで、労働者にとっての働きやすさを実現していくことを目的とされ、労働時間の長時間化の是正、正規・非正規の不合理格差の解消、柔軟な働き方の実現を３本柱とし、昨年６月に働き方改革関連法が成立をし、本年４月から施行され、年次有給休暇の付与義務、時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度の創設、産業医・産業保健機能の強化などが主な内容となっております。 自治体職場と民間企業は、その存在意義が本質的に異なっていますが、多くの自治体では働き方改革について民間をまねて行っているのではないでしょうか。このことが自治体の働き方改革を迷走させる一番の原因となっているのではないかと考えます。 また、働き方改革の評価は、残業時間が幾ら減ったか、年休をどれだけ消化したかの２つの指標になっている傾向にあるように思います。働き方改革は、我が国の労働人口が減少する中で、これまで多くの職場で長時間労働の慣行があるため、働きたくても働けなかった者に働いてもらえる環境をつくることがそもそもの目的で、そのため、事実上、長時間労働を一律に課すようなこれまでの労働慣行の見直しが求められたわけであります。したがって、その結果として、多様な人材が職場に参入したか、育児休暇など、制約のある職員がやめずに職場にとどまることができたかの２つの指標で評価されるべきで、先に述べた２つの指標は本来の目的からかけ離れているのではないかと思います。 こうしたことを踏まえ、自治体職場にとって真に必要な働き方改革とは何か、そのために必要なことは何か、また、何を評価指標とすべきと思われるかお伺いいたします。 次に、汚水処理対策についてであります。 汚水処理費用について、現在、東広島市の汚水処理対策は、汚水適正処理構想に基づき、大きく公共下水道、農業集落排水、浄化槽に分けられております。市民にとって一番便利なのはやはり公共下水道だと思います。浄化槽は、法定検査、清掃、保守点検など、多くの手続があり、業者に任せているところがほとんどとはいえ、煩雑であり、負担感を感じるのではないでしょうか。 そこで、まず伺いますが、公共下水道、農業集落排水、浄化槽、それぞれの設置に係る費用及び使用料等に係る個人負担についてお聞かせ願いたいと思います。 市民の方から、下水道の計画区域でありながら、なかなか下水道整備がされないので、浄化槽を設置しようと思っても補助の対象外なので、全て自己負担で対応したという声を聞くことがあります。こうした市民の方に対して、市はどのように対応されているのでしょうか。 また、さまざまな料金設定がされていますが、この設定はどのように誰が決めておられるのか、また、その根拠は何かお伺いいたします。特に浄化槽について、市民の方から、くみ取り、清掃、保守点検などの料金が業者ごとで違うが、どうなっているのかと聞いたこともございます。確認をさせていただきたいと思います。 次に、下水道未普及解消整備計画並びに汚水適正処理構想の実現のためにということで質問をします。 一昨年、下水道未普及解消整備計画並びに汚水適正処理構想の改正が行われましたが、計画並びに構想実行ないし実現していくためには、下水道部と生活環境部がより密接な連携を図る必要があると思います。現在、窓口については、下水道、農業集落排水は下水道部、浄化槽は生活環境部と分かれており、行ったり来たりしなければならなくて大変であるとも言われております。たらい回しもあったと聞いております。 汚水処理対策の観点からも、下水道部と生活環境部に分かれている体制を１つにする考え方も必要ではないかと思います。会計が違うとか、国の所管が違うとか、理由はあるとは思いますが、市民本位で考えるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、浄化槽設置の補助についてでありますが、昨年度から新築部分が廃止となりましたが、新築の普及率は高いと聞いたことがあります。下水道整備計画区域が縮小された地域においても新築の可能性は高いと思われます。汚水処理対策をより推進していくためにも、新築の浄化槽設置補助は復活していくべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 最後の質問になります。子どもの貧困対策についてであります。 子どもの貧困対策計画の策定について。 子どもの貧困対策推進法が改正されました。改正前は、貧困の連鎖を断つことに焦点を当てていましたが、今回の改正を通じて、子どもの現在の生活を改善するための施策により重点が置かれております。その一環として、新たに市町村にも子どもの貧困対策計画の策定が求められることになりました。子どもの貧困の解消に本気で取り組もうとすると、住民にもっと身近な市町村の果たす役割は大きいものがあります。本来、自治体が計画を策定する意義は、地域の現状を把握し、改善するための施策、それを実現させるための諸課題をまとめるところにあると思います。 子どもの貧困対策では、特に学校との連携は必須で、学校のあり方が問われていると思います。教師は時間的にも精神的にもゆとりと余裕を持って子どもに向き合わなければなりません。とりわけ、貧困状態にある子どもたちに向かう際にはそれが強く求められます。したがって、教師の多忙化解消は、子どもの貧困への対応という面からも自治体がもっと真剣に取り組む必要があり、それには教育委員会に学校経営者としての自覚を持って取り組んでもらわなければならない問題であります。このことは諸課題の一部であり、取り組むべき課題はたくさんあると思います。これらを踏まえ、計画策定に係る考え等の状況をお聞かせ願いたいと思います。 また、策定の計画があるのであれば、その方法をお聞かせください。 本市の子どもの貧困にかかわる諸課題の把握はされているのか、把握されているのであれば、その内容をお聞かせ願いたいと思います。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので、御了承ください。 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 石原議員の御質問に対しまして、私からは働き方改革につきまして御答弁を申し上げます。 まず、自治体運営にとって真に必要な働き方改革とは何かでございます。 国の定義では、働き方改革とは、日本が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働く人々のニーズの多様化などの課題に対応するため、投資やイノベーションにより生産性を向上させるとともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくり、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革とされております。 自治体職場におきましても、真に必要な働き方改革とは、多様で柔軟な働き方を選択できる職場環境をつくることによって、職員一人一人が、子育てや介護など、個々の事情と両立しながら生き生きと働くとともに、生産性の高い仕事を実践し、業務目標もしっかり達成できるようになることであると考えております。 真に働き方改革を進めるために必要なことは何かでございます。 これまでの仕事のやり方では、業務量をなかなか削減できないとか、あるいは意思決定に時間がかかるなど、職員一人一人や組織の業務負荷が大きいという課題があると認識をしております。この現状を変えていくためには、仕事の必要性や進め方、あるいは仕事の優先順位を見直し、仕事自体のやり方を変えることで、より効率的で機能的な組織に変革し、職員一人一人がゆとりを持って仕事を進めることができる職場づくりが重要であると考えております。 こうした中で、ＲＰＡなど革新的な技術の積極的な導入につきましても、業務の負担軽減や効率化を推進し、ゆとりを持って仕事ができる職場環境に変えていくための一つの手法として必要であると考えております。 職員一人一人がゆとりを持って仕事を進めることができれば、仕事に集中することができ、仕事の質も上がるものと考えております。仕事の質がよくなればやり直しなどの無駄な仕事も減り、組織全体の生産性が上がることによって時間外勤務も削減することができますし、休暇もとりやすくなるものと考えております。 従来からこれらの見直しには取り組んできたところでございますが、今後、より踏み込んで全庁的な業務改革に取り組んでまいりたいと考えております。 例えば、業務を停滞させている原因を明らかにし、業務全体がより円滑に機能するように改善するなど、見直しの具体的な手法について、現在、研修等に参加し、研究しているところでございます。 最後に、何を評価指標とすべきと考えているのかでございます。 職員一人一人がゆとりを持って仕事を行うことができれば、仕事の質やスピードが向上するとともに、職員１人当たりの時間外勤務の削減や多様な働き方を可能とし、年休取得や男性の育休取得などが推進され、職場への愛着も高まるものと考えます。結果として、職員の仕事に対するやりがいや市民サービスの向上につながることから、職員の仕事や組織に対する満足度と市民満足度を働き方改革の評価指標にすべきものと考えます。 以上の認識のもとに、職員一人一人も組織全体も活性化することで、結果として市民サービスのさらなる向上につなげることができますよう、働き方改革に取り組んでまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、スマート化の取り組みについて御答弁を申し上げます。 まず、
スマート農業に関する今後の取り組みとして、機械の導入や支援も含め、どのような計画を考えているのかについてでございます。
スマート農業の現状につきましては、国におきまして、
スマート農業の社会実装を図ることを目的とした
スマート農業加速化実証プロジェクトが進められており、全国で69件の事業が採択される中、本市関連の事業は、市内の農事組合法人ファーム・おだで行われる実証実験と、市外ではございますが、大崎上島町の農園で行われ、本市がコンソーシアムに参画する実証実験の２事例が開始しております。 こうした実証実験を踏まえた今後の計画についてでございますが、今後、収集されたデータや農業機械の稼働状況等を精査・分析することによりまして、当該プロジェクトの効果や課題等を整理するとともに、本市における事業展開に必要となる地勢や作型も含めた各種条件等も精査しながら、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、現在の本市の農業者の方々の
スマート農業に対する認識や、また、その導入手法や効果等につきましても、必ずしも十分把握ができている状況に至っていないものと考えております。このため、今後につきましては、まずは農業分野における最新技術の導入に向けた意識啓発に取り組みながら、
スマート農業の普及に向けた機運の醸成を図ってまいりますとともに、
スマート農業加速化実証プロジェクトの成果を踏まえ、関係団体や農業者の方々と本市の農業に適している技術や本市の農業への効果的な導入につきまして検証を行うとともに、費用対効果も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、さまざまな分野のスマート化についての考えについてでございます。 近年、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、ビッグデータ等の最新のＩＣＴを活用し、農業、産業、医療、あるいは交通、防災、環境、行政など、さまざまな分野でスマート化の取り組みが進んでおり、製造業におきましても、議員御指摘のように、工場のスマートファクトリー化が進展しているものと認識しております。 こうした中、先進的な取り組みを行っている企業や工場はあるのかとの御質問でございます。 市内企業での取り組み状況につきましては、急速なデジタル化の進展を背景として、スマートファクトリーやスマート工場といった言葉や概念が提唱されて間もないこともあり、また、検討段階のケースや導入されている事案であっても、高度な秘匿情報のため公表されていないケースなどもございまして、現在、市内企業の動向等につきましては情報を入手できていない状況でございます。 また、こうした企業や工場に対する支援についてでございますが、国におきましては、生産性革命の実現に向けまして、スマート化による中小企業等の生産性向上についてさまざまな取り組みが行われており、設備投資やＩＴ導入に対する補助金に加え、こうした投資に対する税制面を含めた支援策も講じられているところでございます。 本市におきましても、製造業やサービス業など、業種ごとに課題の異なる生産性向上の取り組みを推進するため、商工会・商工会議所と連携し、国の支援策活用を促進するほか、セミナーの開催や専門家派遣などを行っており、こうしたことを通じまして、引き続き、スマート化を含めました中小企業の生産性向上を図ってまいりたいと考えております。 また、スマートシティ推進のための具体的取り組みについてでございますが、スマートハウス化補助金によって市内の個人住宅のスマートハウス化を支援しながら、Ｓ─ＴＯＷＮプロジェクトを通じて民間企業の協力を得て、スマートシティ構築のために可能な施策について検討してまいりました。この取り組みを加速させるため、本市と協力する企業が出資して地域新電力会社を設立するために、補正予算に出資金を計上させていただいたところでございます。 今後、この会社を一つのツールとして活用していき、スマートシティ構築に係る取り組みを推進し、本市のスマート化を進めてまいりたいと考えております。 また、その他の分野でのスマート化の取り組みについてでございますが、教育分野では離れた学校を結んだ遠隔授業、通信分野では５Ｇを活用したスマートオフィスの実証実験に取り組んだところでございます。 交通分野では、広島大学を中心とした地域において、将来の自動運転につながるデータ収集に向けた実証実験に着手することとしております。 さらに、国において、最先端技術を暮らしに実装した未来社会の実現に向けた取り組みであるスーパーシティ構想について情報収集を行っているところでございます。 これらの取り組みに加えて、国や自治体、民間企業等において新たなスマート化の取り組みが行われておりますので、それらの事例を研究し、最新技術を活用したスマート化に取り組むことで、これまで解決できなかった地域の課題解決や、生活の質やまちの魅力の向上を図り、住みやすいまちを目指してまいりたいと考えております。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、汚水処理対策につきまして御答弁を申し上げます。 初めに、汚水処理費用についてのうち、公共下水道、農業集落排水、浄化槽、それぞれの設置に係る費用及び使用料等に係る個人負担についてでございますが、まず、設置に係る費用について、モデルケースとして、敷地面積200平方メートルの一軒家、４人家族、浄化槽は５人槽を想定し、比較させていただきます。 公共下水道または農業集落排水では、宅内の水回り設備を公共ますへ接続する排水設備の設置に要する費用となりまして、一般的な住宅の平均的な工事費につきましては約50万円でございます。また、供用開始に当たっては、土地に対して受益者負担金が供用開始時にのみですが賦課されることとなります。西条、八本松、高屋、黒瀬、安芸津地区の公共下水道であれば１平方メートル当たり600円ですので、敷地面積200平方メートルであれば12万円となります。また、河内、入野、福富、豊栄地区の下水道では公共ます１基当たり25万円から35万円、農業集落排水では公共ます１基当たり25万円でございます。 これに対し、浄化槽は、浄化槽の設置費用と住宅内の水回り設備を浄化槽へ接続する配管工事費用が必要となり、平均的な工事費については約90万円でございます。このうち、要件を満たしたものにつきましては改築補助として33万2,000円、単独浄化槽を撤去する場合はさらに９万円の補助を受けることができます。 次に、使用料の比較でございます。 ４人家族で２カ月の使用水量を40立方メートルと仮定しますと、１年当たりの使用料は、公共下水道で３万3,240円、特定環境保全公共下水道で３万9,528円、農業集落排水で４万5,360円でございます。 これに対し、浄化槽では保守点検、清掃費、法定点検等となり、河内の小田地区については年間５万8,920円でございます。また、個人設置の場合は、おおむね同様の料金と老朽化等に伴う修繕費が別にかかるものと認識しております。 また、汚水処理事業の違いによる費用負担の差についてでございますが、公共下水道事業は都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全を目的として、主として市街地に整備する都市施設と位置づけられ、地方公共団体が設置・維持管理を実施することとなっており、公共サービスとして利用者に提供しているものでございます。 一方、合併処理浄化槽設置整備事業でございますが、下水道未整備地域における公共用水域の汚濁等の生活環境の悪化に対処することを目的としており、個人が設置・所有し、自身の資産として維持管理することとなっており、同じ汚水処理ではございますが、事業の背景、対象等が大きく異なっております。そのため、人口密度の高い都市部においては、個別に浄化槽を設置して汚水処理を行うよりも、下水道管で下水処理場に集めて処理したほうが処理費用が低く、したがって、徴収する下水道使用料も安価に抑えることができます。また、土地の所有者から都市計画税を徴収し、これを財源の一部として下水道事業を進めております。 次に、下水道計画区域でありながら整備されていない区域で浄化槽を設置する場合の対応についてでございます。 下水道が使えるようになると、速やかに浄化槽を廃止して下水道へ接続することが下水道法に規定されております。下水道事業計画区域内において浄化槽の設置等に対して補助を行うことは、近い将来、下水道への接続に伴い設置した浄化槽を廃止することとなり、補助による事業効果が十分に得られないことなどから、対象外としているものでございます。 ただし、例外としまして、水質汚濁防止法第14条の８第１項に規定しております生活排水対策重点地域に指定された区域、具体的には黒瀬川流域ということになりますが、このうち、事業計画区域でありながら公共下水道の整備が７年以上見込まれない区域については補助対象としているところでございます。 下水道事業計画区域については、未普及解消整備計画に基づき、できるだけ早期に事業計画区域内の下水道整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、くみ取りや浄化槽の保守点検及び清掃に係る費用の根拠についてでございますが、各事業者の自主料金となっており、おのおのの条件に応じて積算し、設定された額となっております。 おのおのの条件が異なる要因としましては、例えば、処理施設への距離や浄化槽の型・大きさ、また、清掃の難易度、各社の間接経費等が考えられます。各事業者がさまざまな条件を勘案して独自に算出するものでございますので、類似した金額にはなっても、多少の差が出ることはやむを得ないものと考えております。 続きまして、下水道未普及解消整備計画並びに汚水適正処理構想の実現のためにについてでございます。 まず、汚水処理対策として所管を一本化することについてでございますが、本市下水道事業では、下水道の面整備工事により未普及解消を進めております。一方で、浄化槽については、補助により民間主導の普及支援を行っており、施策の性格につきましては異なったものでございます。このことから、下水道部と生活環境部がより密接な連携を図ることで十分な対応が可能と考えておりますので、当分の間は現行の組織体制を継続してまいりたいと考えております。 また、広島県と県内市町により下水道事業の広域化・共同化について、今年度より具体的な取り組みの検討を始めたところでもございます。 現在、県内23市町のうち、公共下水道と浄化槽を同一部署で所管しているのが９市町、別部署で所管しているのが14市町でございます。 今後、他市町の詳細な情報収集に努め、市民視点での窓口一本化のメリット、デメリットも検証した上で、汚水処理対策の所管について検討してまいりたいと考えております。 次に、新築の浄化槽設置補助の復活についてでございます。 本市では、新築に係る浄化槽設置補助について、平成29年度末をもって廃止しております。これは、限られた予算の中で、より効果的に公共用水域の水質保全を図るため、新築に対する補助から、より水質保全に効果の高いくみ取りや既存の単独処理浄化槽の改築への補助等へ重点化をしたためでございます。 その理由でございますが、新築物件は、下水道の未整備区域においては合併浄化槽を設置することが当然のこととなったことや、公共用水域の水質汚濁の主要な原因の一つがくみ取りや単独処理浄化槽の家庭から排出される未処理の生活雑排水であり、合併浄化槽への切りかえがまだ十分に進んでいないことがあります。 また、環境省も、ことし３月に浄化槽設置整備事業実施要綱を改正し、汚水処理未普及解消につながらない合併浄化槽の新設については助成の対象外としております。 このような状況を踏まえ、新築の浄化槽設置への補助については、現状では難しいものと判断しているところでございます。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、スマート化の取り組みについてのうち、ＲＰＡの導入について御答弁を申し上げます。 スマート化の取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、近年、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、ビッグデータ等の最新のＩＣＴを活用し、農業、産業、医療、交通、防災、環境、行政等、さまざまな分野でスマート化を取り組むことで新たな価値を創造し、社会課題の解決、経済の活性化につながるものと期待をされております。 こうしたことから、国におきましては、世界に先駆けて2020年に生産性革命を実現するという大きな目標を掲げますとともに、2017年からの３年間を生産性革命・集中投資期間と位置づけ、さまざまな取り組みが行われているところでございます。 さて、ＲＰＡの導入する考えについてでございますが、議員御指摘のとおり、ＲＰＡを活用することにより、職員は単純作業から解放され、本来従事すべき業務に注力することができることから、業務の効率化に資するものであり、働き方改革にもつながるものと期待をされている分野でございます。 こうしたことから、近年、国や民間でも導入が始まっており、本市におきましても導入に向け第６次東広島市行政改革実施計画にＲＰＡの導入を掲げ、昨年度、試行的に導入し、ＲＰＡで自動化する処理を２つ作成し、検証を行ったところでございます。 １つ目の処理は、定例的な支払いのための歳出伝票の作成作業でございます。情報政策課の半年間の利用において、約270件の伝票作成を自動化することで、18時間の削減効果がありました。 ２つ目の処理は、監査の資料作成において、情報システムから対象者の資料を印刷する作業でございます。こちらは、対象者668人分の資料の印刷を自動化することで、22時間の削減効果がありました。 特に、情報政策課における歳出伝票の作成作業では、全体の作業時間は45時間から27時間となり、18時間が削減をされました。割合でいいますと60％で、特にデータ入力作業だけで見ますと80％の業務時間の削減効果を得ることができました。 また、業務時間の削減以外の効果として、あらかじめ覚えさせた作業を実施させることによる処理の正確性の向上や予約実行による定時性の確保、夜間実行による作業の効率化の効果も得ることができましたことから、本年10月から全庁導入に向け本格展開することとし、利用開始に向け準備を進めているところでございます。 次に、導入する部門についてでございますが、10月からの本格実施におきましては、昨年度に作成した歳出伝票作成の自動化する処理について大きな効果が期待できる伝票作成件数の多い部署で利用する準備を進めております。 また、新たに市民税課の申告内容確認作業、収納課の還付手続の作成を着手しております。 将来的には、伝票を作成する部門における伝票作成処理、税務や福祉部門における情報システムへの入力や印刷作業について自動化する処理を拡大するとともに、全ての部門において定例的なパソコンを利用した単純作業についてＲＰＡの導入を進めてまいりたいと考えております。 次に、導入のコストについてでございますが、ＲＰＡの導入につきましては、ＲＰＡを利用するためにサービス利用契約を締結し、月々、定額のサービス利用料と通信回線料を支払うものとなっております。 昨年度の試行導入のコストにつきましては、環境設定費用が８万円、10月からの６カ月分の利用料として、ＲＰＡサービス利用料が約126万円、通信回線料が46万円、合計で約180万円でございます。 また、今年度のコストにつきましては、12月分の利用料として、ＲＰＡサービス利用料が約544万円、通信回線料が15万円、合計で約559万円の事業費の見込みでございます。 ＲＰＡの導入につきましては、ＲＰＡの利用拡大に加えて、業務の集約化や紙帳票をデジタル化するＡＩ─ＯＣＲなどの新たなツールの導入検討、業務の見直しによるさらなる効率化を進めてまいります。 また、職員におきましては、ＲＰＡの導入に係る見直しを行うことで業務改善するという意識改革へつながり、定型的な作業から解放されることで職員の事務負担を軽減し、働き方改革につなげてまいりたいと考えております。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○議長（乗越耕司君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） （登 壇） 私からは、子どもの貧困対策計画の策定について御答弁申し上げます。 まず、子どもの貧困対策計画に関する考えや策定状況についてでございます。 子どもの貧困対策は、子どもに最も身近に接する場である保育所や学校を所管する市の果たす役割は大きく、その貧困の解消に向けては、現状把握や、子どもに直接支援が届く施策の実施に当たり、市が計画を策定する必要性は高いと考えております。 本市では、今年度、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定を予定しておりますが、この計画は、地域社会での協働のもと、母子保健、児童福祉、教育やその他子ども・子育て支援における環境整備などに係る施策を総合的に推進するものでございます。 本年６月に、国から、子どもの貧困対策計画の策定については子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画と盛り込む内容が重複するため、一体として策定して差し支えないという方針が示されております。そうしたことから、本市においても、国の方針に基づき、子ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策計画を包括して策定することとしております。 今後の予定でございますが、11月の常任委員会において計画の素案を御報告し、その後にパブリックコメントを実施した上で、３月末までに計画を策定する予定でございます。 次に、子どもの貧困対策計画の策定方法についてでございます。 子どもの貧困は、国全体で解決すべき大きな課題である一方で、地域の実情を踏まえつつ、子どもの置かれた環境に応じた取り組みも求められております。そうしたことから、この計画の策定に当たりましては、国が定めた子どもの貧困対策に関する大綱に沿った内容とするとともに、広島県が策定する計画でありますひろしまファミリー夢プランとも整合を図ってまいります。 また、地域の実情に応じた取り組みについては、貧困対策が教育や福祉など多岐にわたるため、関係部局が連携しながら検討し、計画に反映してまいりたいと考えております。 最後に、計画を策定するための諸課題の把握についてでございます。 まず、実態把握につきましては、広島県が平成29年度に県内の小学校５年生及び中学校２年生の家庭を対象に「広島県子供の生活に関する実態調査」を実施されており、昨年度、県から東広島市のデータの提供を受け、市において分析をしております。 この分析結果から得られた主な課題としましては、地域における子どもの学習を支援する場づくり・機会づくりが必要であること、子どもの正しい生活習慣の定着に向けた取り組みが必要であること、困難な状況にある子どもや家庭を確実に支援につなげる体制づくりが必要であることなどが挙げられます。 また、この解決には、学校との連携を図った取り組みも必要であります。これまでも学校では子どもの実態把握に努めてまいりましたが、年々教師の多忙化が顕著になっている中、貧困状況を含め、子どもの実態や家庭の状況を十分に把握していくことも困難さを増しております。 こうした中で、本市では、教師の多忙化解消に向けて、教育委員会において学校における働き方改革取組方針を策定しているところであり、この方針に基づいて取り組みを徹底し、学校における子どもの実態把握や学校と福祉との連携に努めてまいりたいと考えております。 今後は、先ほどの調査結果から把握した課題等を踏まえ、実効性のある計画となるよう、県を初めとした関係機関や学識経験者等とも協議しながら策定を進めてまいります。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） それでは、順次、順番に質問をしていきます。 まず、ＲＰＡの導入についてということで、当初は導入する考えはないかという通告を出しておったんですが、これは民間がこの２月、３月に調査をしておりますが、その資料の中に、本市は導入もしていないし、導入する考えもないという、そういう調査をされておる結果が出ておりました。それについてどうこう言う話じゃないので、そういうのを見まして、確かに行政改革実施計画、今ありましたけれども、あえてそういう質問にしたわけですが、これについては、冒頭申し上げましたように、状況については理解を一応させていただきます。 そういうことで、ＲＰＡ導入に関してさまざまな部門をまた挙げてもらいましたが、随時、実証を検証しながら、対象とできる部門でありますけれども、処理の対象を拡大するという理解でよろしいんですか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） このたび、本格導入を進めているＲＰＡでございますが、より効果的な導入を図るためには、導入時の業務見直しをあわせて行う必要がございます。また、対象となる業務の特性等により、ＲＰＡに適しているものとそうでないものもございます。そのような業務の実情について明らかにするために、全業務を対象に調査をさせていただき、その後、取り扱い件数が多く、ＲＰＡ導入に向いている業務から順次導入を進めてまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 今おっしゃったことが多分、ＲＰＡ導入に向けて、まず、ＢＰＲが必要なんだというのが言われております。これはどういうことかというと、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングというようなことの略らしいんですが、業務の全体をしっかり確認しながら、詳細に分析をまずしないといかんと。そして、評価・改善を行うことを通じて、抜本的な業務効率化と利便性向上の双方がよくならないといかんという。だから、ＲＰＡを進めるに当たって、事前の取り組みといいますか、これは各組織でしっかりと、各部局で違うと思うので、そこらをしっかりとやっていかないといかんというように思っておるんですが、そのことも当然ながら並行してやられるということでいいんですか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 御質問のとおり、そういった視点も含めての導入ということで、全体の調査を行った後に導入といった視点で御答弁をさせていただきました。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） そもそも今の本市の状況で、答弁でも言われました、従事すべき業務にしっかりと向き合うことができていなかったという総括はされておるんですが、これはまた後、働き方改革のところでも出るかもわかりませんが、そういうことで実態は本当に住民サービスが十分ではないという理解でもあろうと思いますので、これはそうであってはならないわけですから、これを進めていくことについては否定はしませんし、それが本当にただ単に住民サービスのところにつながってこないといけんと思いますので、そのことは言っておきます。 それで、導入前と、これを導入していくということになると、一つはコストの問題があるのではないかなというふうに考えます。そのことについてどのような今は理解をされておるかお聞かせ願います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 導入のコストについての再質問でございますが、昨年度の試行導入で約180万、また、今年度の本格導入で600万円の事業費で、これは主にＲＰＡのサービス利用料といった金額でございます。 業務の削減効果といたしましては、昨年度の試行導入におきまして40時間、10月からの本格導入では135時間の削減の効果を見込んでおります。 今後は、既に着手している３つの処理だけでなく、さまざまな業務におきましてもＲＰＡで自動化する処理の拡大を図るとともに、処理の横展開による範囲の拡大でさらなる時間削減を進めてまいりたいと考えております。 また、業務時間の削減以外の効果といたしまして、あらかじめ覚えさせた作業を実施することによります処理の正確性の向上とか、予約の実行による定時性の確保、夜間実行による作業の効率化の効果もあることから、ＲＰＡの導入によるメリットは十分あるものと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 費用を初め、答弁いただきました。それで、例えば40時間削減になったと。これを人件費で割ったりしてみたらどうなんでしょうかねというのが一つはあるんですが、私は人件費の部分と機械というか、いろんな通信費を含めて、導入することによって人件費のほうが安いと、単純に。ただ、そうじゃなくて、それは本来の業務である市民に対するサービスを徹底してできるとか、そういうお金に換算できんようなこともありますよと。当然それが大きいんだろうと思います。費用そのものは若干高くついても、そういうところに集中できて本来の仕事ができるという、そういう評価をしっかりしてもらわんといけんということで、そういう具体的といいますか、そういう答弁も期待をしておったわけですが、当然、そういうことで取り入れるわけでしょうから、よろしくお願いをしたいと思います。 次に移ります。 スマート化の取り組みについての
スマート農業に関係してでありますが、先般、農水省が実証実験をしておるということで東広島が載っておりました。これは答弁にあったように、小田地区のことかなというふうに思ったんですが、実際、そういうことも含めて、費用対効果も含めて検討していくんだと、今後。ということは、まだまだ進んでいないんだなと、言われておるほど。ただ、ＪＡがドローンをやっているというのはありますけれども、市として具体的にこの地域の農業についてはこういうところを具体的にスマート化していけばいいんかということはこれからだというふうに私は理解をしました。 そこで、検討するということでありますので、これはいつごろまでにちゃんと出して、今後の計画に結びつけようとされておるのか。ただ検討しますということじゃ進んでいかないと思うので、大体の時期はいつごろを目指しておられるのかお伺いします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君）
スマート農業に関しまして、こういった実証実験の結果、これがいつごろ出るのかということでいただきました。 初回答弁にも御説明させていただいたとおり、国におきまして今年度から２年をかけて、まずはこの実証プロジェクトをしっかり進めていこうということになってございます。したがいまして、２年後、令和３年度になろうかと思いますけれども、この実証実験の成果報告が一定されてくるというふうに考えてございます。そういった実証結果を踏まえて、当然、実施をした結果、費用対効果を含めたさまざまな効果、それだけではなく課題も明確になってくるものと認識をしております。そうした課題を踏まえた上で、今後の
スマート農業を推進するために必要となります施策でありましたり、方向性、そして、その機械導入に係ります、例えばですが、補助制度なども検討されていくということになるというふうに認識をしております。
スマート農業の技術は、先ほどもありましたとおり、絶えず進歩しておりますので、市といたしましては、しっかりとこの技術の動向も情報収集をしっかりとしながら、また、明らかに効果が見込まれるものにつきましては、例えばですが、先行して導入することなども含めて、計画的にこういった
スマート農業の技術が導入できますよう、国の実証実験の結果、動向、また、諸状況等を勘案しながら、今後取り組んでまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 今おっしゃいましたが、今、国がそういうふうにやっていますよということであるんですが、本市においてはどこでやっておるかというのがわかるわけですから、本市もやっぱり足を運んで、農家、農事組合法人も含めて、今さっきの答弁の中で、先行してという言葉もありました。したがって、本市としてはどうであるのかというのをしっかりと出向いてやるということが、そういう時間もＲＰＡを入れてできるはずですから、そういうことをしっかりやってもらわんといけんのじゃないか。 ただ、目途という、来年のいつというのは、再来年のいつとかいうのは言われませんでしたが、しっかりと検証してもらうと。今年度の予算の事務事業シートに写真をちゃんと入れてもらって、こういう草刈りもできるんですよということも実際にもうやっておられるんだと思うんですよ、これは多分。そういうことで、本市がしっかり足を運んでその関係者とも協議をしながら進めていくということもしていかんといけんのではないかと。特に、業者のために、例えば、こういう機械をつくる業者のためにやるものじゃないので、そこらはしっかりと検証していただきたいと。そのことが今後のこの目的である、そのことを達成するのではなかろうかと考えております。 時間もありませんので、次に進ませていただきます。 一つ、本市の市内の中小企業にかかわるスマート化といいますか、その推進に向けて、まだ実態として把握されていないということでありますが、商工会・商工会議所と連携をして、実際に専門家派遣などが多くなっておるんだということをお聞きしましたけれども、本市は東広島市産業振興基本条例というのをつくりました。具体的にはこういうことを支援するというのは書いてありませんが、当然、中小企業の発展といいますか、そういうところに市も頑張って支援をするんだということであります。そういう意味からも、こういう今方向性で世間は流れておるので、しっかりと情報といいますか、商工会議所等と連携をとればわかるんじゃないかと。そのためにどう期待をされておるのかということの把握はできると思いますので、こういう本市が目指す基本条例といいますか、それとの関係というのはどのように考えておられますか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 中小企業の振興のための条例との今の認識ということでございます。しっかりとこれは遵守した上で、本市も施策を講じていくというのは当然もちろんだという認識をしております。 先ほどありましたように、企業の情報を把握するということは、各種施策を講じる上でも大変重要だと、これは我々も認識をしてございます。 ただ、先ほどのＩｏＴ、ないし、そういった技術導入については、かなり企業としても導入にも差があったり、範疇についての考え方、認識等についてもなかなかそれぞれ把握しづらいということもございます。当然、施策を講じている補助体系、もしくは制度利用、こういったときには情報収集をしっかりとさせていただきながら利用についてはやるんですが、それが全ての企業の動向を把握した統計データに至るまで現状が把握できていないという状況でございます。 ただ、そうは言いましても、中小企業の情報についてはしっかりと把握をさせていただくというのは、議員御指摘のとおり、必要なことと認識をしておりまして、今後とも、いろんな場面でそういった中小企業の状況等というのは把握をしてまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 中小企業の生産性向上を図るためにということで言われておりますので、そのために何をするのかというのを具体的に出していかないといけんのだろうというふうに思います。そういうことで、生産性向上を図るために取り組みますよ、支援しますよだけじゃ、具体性がないとなかなか進んでいかないのじゃないかというふうに考えておりますので、連携を密にどう取り組んでいけばこの地域の企業の経済的な問題も含めてよくなるかということは考えていく必要があろうというふうに思います。 それから、次に、地域新電力会社をつくるということで補正予算を上げていただきました。それとスマートシティとの関係をどういうふうに結びつければいいのか、ちょっとぴんとこないんですが、どういうふうに理解をすればいいのか、もうちょっと説明をしてほしいと思います。
◎生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山生活環境部長。
◎生活環境部長（天神山勝浩君） 地域新電力会社とスマートシティとの関係についてはどのように考えているのかということで御質問をいただきました。 地域新電力会社は、市の施設に電力を供給すると、そういう機能だけではなくて、出資をしていただく予定の民間のエネルギー関係事業者の協力を得まして、ＥＳＣＯ事業をすることによりまして省エネの設備の導入を検討していく計画というふうにいたしております。 こういった取り組みを通じまして、ＩＣＴを駆使して電力の需給バランスの最適化を図っていくんだと。次世代の送電網でございますスマートグリッドの構築を図ることも検討してまいりたいというふうに考えております。地域新電力会社はその担い手、まずはそういったことの緒についていくんだということで期待をしているものでございます。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） スマートシティというので、コンパクトシティのようなイメージも持っておったんですが、そういう地域、隣で発電したのをこの地域でそういうやりとりをしながら、この地域がスマート化としてしっかりできておると。この東広島全体がそういうことになっていけばいいわけですが、そういうことで、これは関係ないとは当然思っておりませんけれども、もうちょっと具体的に進んでいくような目標といいますか、そういうことがあるのかなということでお聞きをしました。 まだちょっとお聞きしたいんですが、時間もありませんので、次に移ります。 働き方改革についてであります。 特に自治体職場における働き方改革ということで、答弁いただきましたように、理解は同じであろうというふうに思います。本当にただ残業を減らすとか、それから年休がとれるようになったとかいうことが、真にそういうふうになればいいんですが、その結果、持ち帰り残業したり、ただやるべき仕事が残ったりというような実態があっては本末転倒であるわけですから、そこらはちょっと民間といいますか、企業と違うところということで、初めの質問の中でも触れさせていただきました。 そういうことで、具体的に今の職員１人がゆとりを持って仕事を進めることができるような職場環境であるとか、さまざま答弁をいただきましたが、誰がじゃあその環境をつくっていく、そのリーダーとしてやっていかれるんですか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 多様で柔軟な働き方を選択できる職場環境を誰がつくるのかについてでございます。 職場環境の見直しに当たりましては、個人の問題とせず、組織全体において個々の業務を分析・評価し、仕事の必要性や進め方、優先順位などの視点から、民間で行われている業務改革に係る手法も参考にしながら、仕事の見直しを進めていくことを検討しております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。